介護業界の現状では長時間の労働が行われているケースがあります。しかし、このまま長時間の労働が続いてしまうと離職率が高くなる一方です。この長時間労働の問題解決のために必要なのが働き方改革です。
働き方改革の有効な取り組みとして、残業と休日出勤の禁止が挙げられます。残業や休日出勤を禁止にすることで、労働時間を短くするのが狙いです。
介護施設の労働環境によっては、残業や休日出勤を禁止にしてしまうと、十分なサービスを提供できない可能性も考えられます。そのような介護施設では禁止にするのではなく、残業や休日出勤を事前に申請する形を取ると良いでしょう。この方法を取ることで、必要のないときには長時間労働を行わなくて済みます。
残業や休日出勤は禁止という原則を作っておいて、同時に短時間勤務制度を導入するのも良い方法です。この方法であれば、1時間や2時間といった必要な時間だけ働くことも可能になります。残業や休日出勤のように長時間労働に繋がるケースが少ないことがメリットです。
デスクワークを行う介護職員に対しては、在宅勤務を行えるようにするのも効果的な方法です。在宅勤務ができれば、必要な資料を作成して施設にデータを送った後は自由な時間が生まれます。通勤にかかる交通費や時間の消費を避けられるため、施設側にも労働者側にもメリットがあるでしょう。しかし、この働き方の注意点はプライベートと仕事を分けるのが難しいことです。仕事量が増えるとプライベートが少なくなる為、デスクワークを担当する職員の仕事量には気をつける必要があります。